（令和６年９月１５日）
９月定例会で一般質問をしました
今回は、次の３つについて質問いたしました。

●職員の意識改革
●ＡＩ（人工知能）を活用したデジタル採点システムの導入
●特別支援教育を支援する教育ソフトの導入

【質問の概略】
■ 職員の意識改革
山本市長はこれまで１６年間にわたり、天童市行政のトップとして市職員と接し、 職員の資質の向上や意識改革、組織の活性化のために様々な取組みを進めてこられました。 こうした職員像を現実のものにするために具体的な取り組みがなされたものと思います。 それらの取り組みが職員の意識やモチベーションに与えた影響など、その成果はどうだったでしょうか。
また、「人を育てる職場環境の整備」という部分が遅れているように感じます。今後、どのような方策が必要とお考えでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒意欲、能力を持つ職員が一定程度育ってきた。
⇒今後、管理職のリーダーシップの発揮、議論の活発化が必要と認識している。
⇒認めるところは認め、職員に自覚を促していくことが大切である。
⇒職場環境の整備は、職員の意識改革のために重要な点であると認識している。他市の状況も参考にしながら今後取り組んでいく。

■ ＡＩ（人工知能）を活用したデジタル採点システムの導入
ＡＩがテストの採点を手伝う「デジタル採点システム」を導入する自治体が増えてきています。答案用紙をスキャンしてパソコンに取り込むと自動で採点するというもので、 教員の勤務時間の削減につながるとされています。採点業務が多い中学校では勤務時間の大きな削減効果が見込まれると思われる。
本市においても、このデジタル採点システムを導入してはどうでしょうか。
◎教育長等の答弁
⇒勤務時間が削減され、教員の働き方改革につながるものと認識している。
⇒一方で、本来の教育の在り方を損なう恐れも懸念される。そのため、慎重に検討を進めていきたい。

■ 特別支援教育を支援する教育ソフトの導入
山形市では、特別支援教育を支援する教育ソフトを、今年度からすべての小中学校５１校に導入しました。 この教育ソフトは、特別支援教育に携わる先生方の知識の獲得、個別の教育支援計画・指導計画の作成、日々の指導といった業務を包括的にサポートすることにより、 学校現場における教育の質の向上と教員の負担軽減を図ることができるとされています。
本市においても、この特別支援教育を支援する教育ソフトを導入してはどうでしょうか。
◎教育長等の答弁
⇒教育の質の向上のために有効な教育ソフトであると認識している。
⇒現在、市内４つの小学校で試行的に導入している。その結果を検証した上で導入するかを決定したい。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●中継録画を視聴する　 click



（令和６年６月１０日）
６月定例会で一般質問をしました
今回は、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けた具体的な取組みとして、次の４つを提案させていただきました。

●学校給食でのストローレス牛乳パックの導入
●家庭用宅配ボックスの普及促進
●本とＣＤの回収箱の設置
●食品ロスを削減するためのマッチングサービスの活用

【質問の概略】
■ 学校給食でのストローレス牛乳パックの導入
天童市の学校給食では、牛乳を飲む際に使い捨てのプラスチックストローを使用しています。他自治体においては、開けやすく飲みやすい牛乳パックを導入し、 ストローを使用しないところが出てきています。そうすることにより廃棄物の発生を削減することができます。
天童市においても、ストローレス牛乳パックを導入してはどうでしょうか。
◎教育長等の答弁
⇒直接飲むことにより、むせたり、こぼしたりする児童が出ることが懸念されるため、引き続きストローを使っていきたい。
⇒納入業者からストローレス牛乳パックについての状況を調査したい。
⇒ストローを使わないことが環境教育の具体的な実践の場となるということはおっしゃる通りである。
⇒南部小、一中などで、環境教育の観点から、ストローを使わない取組みをしている。

■ 家庭用宅配ボックスの普及促進
家庭用宅配ボックスの設置は、再配達をなくすことにより温室効果ガスの排出を抑制することができます。また、物流の2024年問題の解決を図るためにも有効な手段とされています。
天童市においても、家庭用宅配ボックスの設置を積極的に勧めてはどうでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒サイズの大きいものや壊れやすいものなどなじまないものがある。
⇒再配達がないように目的にあった配達の必要性について情報発信していきたい。
⇒補助金については考えていない。

■ 本とＣＤの回収箱の設置
山形市では、循環型社会の推進を目的に、ブックオフコーポレーションと連携協定を締結し、使い終わった本やＣＤを入れる回収ボックスを市役所庁舎などに設置しています。 本やＣＤの査定相当額が山形市に寄付されるというものです。
天童市においても、同様の取組みを行ってはどうでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒図書館でリユース市を開催している。
⇒本以外のものや読める状態にない本が入れられることが懸念される。
⇒調査研究していく。

■ 食品ロスを削減するためのマッチングサービスの活用
廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品ロスの発生や無駄を減らすマッチングサービスを提供している自治体があります。
天童市においても、同様の取組みを行ってはどうでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒フードバンク事業を実施している。
⇒食品を販売する供給側と購入する需要側のバランスが取れるかが課題である。
⇒調査研究していく。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●録画中継を視聴する　 click



（令和６年３月２４日）
政治資金収支報告書を提出しました
この頃、テレビや新聞でよく耳にする「政治資金収支報告書」。 私も政治活動をしていますので、当然提出しなければなりません。
3月定例会があったために手をつけられずにいましたが、ようやく完成。 オンラインで提出しました。 わざわざ山形市まで行く必要がないので便利です。

報告書は山形県のホームページで公表されます。
公表されるものは10ページですが、1ページにまとめてみました。


（令和６年３月１４日）
３月定例会で一般質問をしました
今回は、能登半島地震の発生を踏まえ、次の項目について質問しました。
●避難所の防寒対策
●地震発生時の火災発生防止
●罹災証明書の発行
●地震発生時の断水対策
●災害時受援計画及び災害廃棄物処理計画

【質問の概略】
■ 避難所の防寒対策について
　能登半島地震では避難所の過酷な寒さが指摘され、避難所の防寒対策の遅れが浮き彫りになった。停電が発生し電気が使えない状況での暖房の確保は困難を極める状況になる。
　本市での現状での避難所の防寒対策はどうなっているのか。また、自助での対応も含めて、今後、どう取り組んでいくのかを伺いたい。
◎山本市長等の答弁
⇒市立公民館に発電機を常備している。
⇒小中学校にも発電機を配備できたらいい。
⇒停電発生時には東北電力から電源車を配置しいてただくことにしている。
⇒厚着をしていただいたり、避難所に毛布を持参していただくなど、自助をお願いしたい。

■ 地震発生時の火災発生防止について
　総務省消防庁は、「輪島朝市」周辺の大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示した。 地震による電気火災対策として、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」が有効とされ、国も普及に努めている。
　本市においても、積極的に普及に努めてはどうか。
◎山本市長等の答弁
⇒「感震ブレーカーを周知していく。
⇒購入時の補助金制度は考えていない。

■ 罹災証明書の発行について
　山形盆地断層帯の地震による天童市の被害想定では、約２割にあたる5,000棟程の建物が全壊または半壊の被害を受けると想定されている。 こうした被害を被った建物は罹災証明書の交付を受け各種支援策などを受けることになるため、スムーズな発行が求められる。
　本市での罹災証明書の発行はどのように行われるかを伺いたい。
◎山本市長等の答弁
⇒人員不足が想定されるので、他自治体の応援を得ながら進めていく。
⇒１週間後から、１か月を目途に発行を終えたい。
⇒「自己判定方式」については取り入れたい。

■ 地震発生時の断水対策について
　山形盆地断層帯の地震による天童市の被害想定では、上水道の断水世帯率は約９３％とされている。 ほぼ全域で断水が発生するとの想定である。災害発生時には、他自治体などから給水車派遣の支援が入るであろうが、即時の支援は難しいのではないか。
　天童市では、「災害時における生活用水提供に関する協定」に基づき、天童地区地下水利用対策協議会に加入する事業所等から生活用水の提供を受けることになっている。 たいへんありがたいことであり、こうしたシステムがあることを事前に市民に周知しておく必要があるのではないか。
◎山本市長等の答弁
⇒災害発生時は提供事業所も被災している可能性があるので、利用可能かどうかを確認した上で、ホームページ等で周知する。

■ 災害時受援計画及び災害廃棄物処理計画について
　現在の策定状況はどうなっているのか。また、より実効性のあるものとするために常時見直していく必要があるのではないか。
◎山本市長等の答弁
⇒災害時受援計画は令和４年に策定した。個人名が入っているため公表していないが、今後公表を検討したい。
⇒災害廃棄物処理計画については、水害ハザードマップが変わっており、見直したい。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●録画中継を視聴する　 click



（令和５年１２月１９日）
政策提言・重要事業要望書 提出
私が所属する会派「てんどう創生の会」で、山本天童市長に「政策提言・重要事業要望書」を提出しました。
私からは、次の１５項目について強く要望させていただきました。

●中学校のトイレの洋式化を進めていただきたい。
●市民サービスの向上のために、AIチャットボットを導入していただきたい。
●外国人労働者の雇用による新たな労働力を創出するための施策を充実していただきたい。
●教員の働き方改革を積極的に推進していただきたい。
●天童市にあった地域包括ケアシステムを早急に構築していただきたい。
●男性の育児休業の取得を促進していただきたい。
●災害時受援計画を早急に策定していただきたい。
●ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅事業の推進をＪＲや県に強く求めていただきたい。
●実効性のある空き家対策となるよう、空き家が建つ土地にかかる固定資産税と都市計画税を見直していただきたい。
●木質バイオマスボイラーの活用など森林資源を活用する施策を積極的に進めていただきたい。
●LINE公式アカウントを使った情報発信を進めていただきたい。
●企業版ふるさと納税を積極的に活用していただきたい。
●ワーケーションの受け入れを積極的に推進していただきたい。
●デジタル技術を活用して市民サービスをさらに充実させるために、各種業務での人工知能（ＡＩ）の活用を進めていただきたい。
●天童止まりの下り列車の乱川以北の駅までの運行延長など、ＪＲ奥羽本線及び仙山線の利便性向上策をＪＲに強く求めていただきたい。

これらのことが早急に実現するよう、これからも機会を見つけ積極的に発言していきます。



（令和５年１２月９日）
１２月定例会で一般質問をしました
今回は、次の項目について質問しました。
１．外国人労働者を増やすための施策の充実について
２．トイレトレーラーの導入について

【質問の概略】
■ 外国人労働者を増やすための施策の充実について
　2040年には、日本の高齢者人口がピークに達し、労働力不足の深刻化、社会保障の崩壊の危機、介護離職者の増加など、さまざまな問題が起こると予測されている。 この2040年問題で直面すると危惧されている問題については、国や県が施策を講じることはさることながら、市としても施策を講じていく必要があるのではないか。
　労働力人口の減少は、医療や福祉事業への影響が大きく、今後増加する高齢者に対する必要なサービスが提供できない可能性が懸念されている。 また、企業経営でも、人手不足により顧客のニーズに応えられなくなり、その結果、経済が縮小することが懸念されている。
　今後の人口変動を踏まえると、医療や福祉事業での人材確保や経済活動の維持のためには、女性や高齢者の労働参加を促し「潜在労働力」を活用することが不可欠である。 また、外国人労働者の雇用による新たな労働力の創出も必要である。
　これらについての本市での施策を見てみると、特に、外国人労働者の雇用による新たな労働力の創出のための施策が少ないのではないか。 外国人労働者を対象とした実態調査で、約８割が日本語での会話に困っているという結果もある。 日本語教育の充実など積極的な施策が必要と考えるが、市長の考えを伺いたい。

■ トイレトレーラーの導入について
　災害発生時の避難所では「不潔なトイレを避けて飲食を控え、持病が悪化した被災者がいる」、「トイレが不足し、行くのをためらって体調を崩す被災者がいる」など、 避難所でのトイレに関する課題が指摘されている。
　こうした課題を解決するために、「トイレトレーラー」を導入する自治体が出てきている。トイレトレーラーは、洋式トイレ、貯水タンクと汚水タンク、 太陽光発電と蓄電設備を備えたトレーラーで、自動車でけん引して移動することができ、被災地では上下水道がなくてもトイレトレーラー単独で運用できるものである。
　このトイレトレーラーを自治体が１台ずつ所有し、災害発生時にはトイレトレーラーを自治体間で相互に派遣するネットワークが構築されている。
　本市でもトイレトレーラーを導入し、相互派遣のネットワークに加わってはどうか。市長の考えを伺いたい。

★これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
◎外国人労働者を増やすための施策の充実について
⇒外国人を受け入れやすくする環境づくりは課題であると認識している。
⇒外国人を雇用する企業を対象とした実態調査を行い、天童市としてできることを検討していきたい。
◎トイレトレーラーの導入について
⇒避難所でのトイレをどうするかは避難所運営上の課題の一つである。
⇒トイレトレーラーの保管場所をどうするか、維持管理をどうするかといった課題がある。

★外国人労働者を増やすための施策の充実については、前向きな回答でした。
★トイレトレーラーの導入については、引き続き提案していきます。。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●録画中継を視聴する　 click



（令和５年１０月４日）
天童市議会議員選挙に当選させていただきました
全体の投票率が下がったにもかかわらず、前回よりも多い1121票を得票できました。
皆さま方からのご支援のお陰です。
深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

３期目の４年間もがんばっていきます。
引き続きのご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。



（令和５年８月３０日）
９月定例会で一般質問をしました
今回は、次の項目について質問しました。
１．生成ＡＩの市役所内業務への活用について
２．ＡＩチャットボットの導入について

【質問の概略】
１．生成ＡＩの市役所内業務への活用について
　「生成ＡＩ」とは、与えられた条件に応じて、新たな文章や画像等を生成するものの総称とされる。 全国的にこの生成ＡＩを業務に活用する自治体が増えており、県内でも酒田市や山形市が活用すると報道されている。
　業務に活用するに当たってはメリットとデメリットがあるが、本市では生成ＡＩの業務への活用の予定はあるのか伺いたい。

２．ＡＩチャットボットの導入について
　「ＡＩチャットボット」とは、市民からの問い合わせに、２４時間、３６５日、ＡＩがチャット形式で回答するものである。 市民の利便性向上と職員の業務効率化が図られると考えられるので、本市でも導入してはどうか。市長の考えを伺いたい。

★これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
◎生成ＡＩの市役所内業務への活用について
⇒８～９月に試験的にChatGPTを使っている。
⇒その結果を検証し、活用について検討する。
◎ＡＩチャットボットの導入について
⇒ＡＩチャットボットでは複雑な質問に対する回答が難しいと考える。
⇒市民の心情に寄り添うためにも、対面や電話での対応としたい。
⇒将来的な課題としたい。

★生成ＡＩの市役所内業務への活用については、前向きな回答でした。
★ＡＩチャットボットの導入については、すべてをＡＩチャットボットにすると提案をしているわけありません。 選択肢の一つとして加えてはどうかとの提案です。「やらない理由」を考えるのではなく、「やれる方策」を考えてほしいものです。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●録画中継を視聴する　 click



（令和５年６月１０日）
６月定例会で一般質問をしました
今回は、次の項目について質問しました。
１．誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組みについて
２．天童市子ども・子育て支援事業計画における不登校対策について

【質問の概略】
１．誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組みについて
　今年３月、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（通称、COCOLOプラン）を取りまとめた。 主な取組の一つとして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えることを掲げている。 仮に不登校になったとしても、小・中・高等学校を通じて、学びたいと思った時に多様な学びにつながることができるよう、 個々のニーズに応じた受け皿を整備するとしている。具体的な取組として「校内教育支援センターの設置促進」「教育支援センターの機能強化」 「多様な学びの場、居場所の確保」などが示されている。
　本市でのこれらの事項についての取組み状況はどうなっているのか伺いたい。

２．「天童市子ども・子育て支援事業計画」における不登校対策について
　COCOLOプランでは不登校対策についての福祉部門と教育部門の連携強化も掲げている。
　子どもを持つ家庭への幅広い子育て支援事業の充実に向けて策定される「天童市子ども・子育て支援事業計画」に不登校対策について 明記する必要があると考えるが、市長の考えを伺いたい。

★これに対する山本市長、相澤教育長の答弁は、次のようにものでした。
◎校内教育支援センターの設置促進について
⇒天童市では「別室」と言っている。別室を設けていない学校は数年にわたり不登校がいなかった所。
⇒すこやかスクール支援員は足りていないが、要望しづらい。
◎教育支援センターの機能強化について
⇒現在７人が利用している。利用したいが利用できないという児童生徒はいない状況である。
◎多様な学びの場、居場所の確保について
⇒アウタースクール、フリースクールの情報は全保護者に提供している。
⇒利用者や事業者に対する補助金は今のところ考えていない。利用状況や他自治体の対応を見守っていく。
◎「天童市子ども・子育て支援事業計画」における不登校対策について
⇒２年後の次期事業計画策定の際に不登校対策について明記する。

★今後の推移を見守っていきます。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●録画中継を視聴する　 click



（令和５年３月２６日）
３月定例会で一般質問をしました
今回は、次の項目について質問しました
１．非常備蓄品の個人レベルでの準備を促進するための取組みについて
２．災害発生時の安否不明者の氏名公表について
３．男性トイレ個室へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置について

【質問の概略】
１．非常備蓄品の個人レベルでの準備を促進するための取組みについて
　大地震が発生した場合、上下水道が使えなかったり、道路の破損により救援活動がすぐにできない可能性があるため、 少なくとも災害後３日間は自足できるように各家庭で非常備蓄品を準備することが求められている。
　非常備蓄品としては、水、食品、卓上コンロなどの燃料、簡易トイレなどが挙げられている。大地震が発生すると、 断水したり、下水道管などが損傷し下水道が使用できないことが想定されるため、簡易トイレは必要な備蓄品であるが、簡易トイレを準備している家庭は少ないように感じられる。
　この簡易トイレをメインとして、あらためて非常備蓄品の個人レベルでの準備を勧めるための取組みが必要ではないか。

２．災害発生時の安否不明者の氏名公表について
　国では現在、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を策定中である。この指針では、 災害発生時に家族の同意がなくても安否不明者の氏名などを公表できることが明確に示されるようである。
　安否不明者の氏名などを公表することにより、捜索対象者の絞り込みと救助の迅速化が図られる。災害はいつ発生するか分からないことから、 指針が示されればすぐに対応できるように対処しておく必要があると考えるが市長の考えを伺いたい。

３．男性トイレ個室へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置について
　前立腺がんや膀胱がんなどのために日常的に尿漏れパットを使用している方、大腸の病気のために人工肛門を付けている方がいる。 そうした方が公共のトイレで尿漏れパッドなどを交換した際に、男性トイレにはサニタリーボックスがないために持ち帰らなければならない。 男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置してはどうか。
　また、男性トイレ個室へのサニタリーボックスの設置は、LGBTQ（性的少数者）への配慮の観点からも必要ではないか。

★これに対する山本市長、担当部長の答弁は、次のようにものでした。
　非常備蓄品の個人レベルでの準備を促進するための取組みについては、防災訓練などの機会に、簡易トイレを備蓄品の一つとしてＰＲしていく。 また、防災意識を高めるため、地域で行われる行事の中に防災のエッセンスを取り入れることを提案していきたい。
　災害発生時の安否不明者の氏名公表については、災害発生時の安否不明者の氏名等の公表は、現在策定中の国の指針、県のガイドラインの改定に合わせて対応していく。 ただし、緊急かつやむを得ない場合は公表できるので、必要な時は総合的に判断し、県と連携してしっかり対応していく。
　男性トイレ個室へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置については、昨年８月に市庁舎１階の市民課脇の男子トイレ個室２か所にサニタリーボックスを設置したが、 利用した方はいない状況である。今後は、市のホームページや市報を通じて、男性トイレのサニタリーボックスの設置について一層の周知を図るとともに、 利用状況を確認しながら、他の公共施設への設置拡大に努めていく。
★今後の推移を見守っていきます。

一般質問の様子をご覧いただけます。
　●録画中継を視聴する　 click



（令和５年２月２０日）
アンケート協力のお願い
大地震が発生した場合、上下水道が使えなかったり、道路の破損により自治体による救援活動がすぐにできない可能性があります。そのため、少なくとも災害後３日間は自足できるように各家庭で「非常備蓄品」を準備することが必要とされています。

今回の天童市議会３月定例会で、この「非常備蓄品」について一般質問をさせていただきます。
参考にさせていただきたいので、皆さまの現時点での「非常備蓄品」の準備状況を教えてください。
ぜひご協力ください。
◎アンケートの回答画面へ　 click

◆◇◆
アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。
集計結果は次のとおりです。
今回の一般質問で活用させていただきます。

●回答者数　39人
●非常備蓄品を準備している　36人
●非常備蓄品を準備していない　3人
●非常備蓄品として準備しているものは、次のとおり。


ご協力、ありがとうございました。

⇒⇒ 2022年分はここをクリック
⇒⇒ 2021年分はここをクリック
⇒⇒ 2020年分はここをクリック
⇒⇒ 2019年分はここをクリック
⇒⇒ 2018年分はここをクリック
⇒⇒ 2017年分はここをクリック
⇒⇒ このページのトップに戻る