（令和７年３月２５日）
３月定例会で一般質問をしました
今回は、天童温泉街の景観形成という観点から、次の２点について質問いたしました。

●よりよい景観を作り、守るための施策について

【質問の概略】
天童温泉街地区が令和６年度都市景観大賞「都市空間部門」で大賞（国土交通大臣賞）を受賞しました。
たいへん喜ばしいことです。今回の受賞に当たっては本市も応募者として名を連ねており、 具体的な取り組みとしては街路の整備などが挙げられるようです。
大賞の受賞はゴールではなく、今後もさらに磨きをかけてより良い景観を形成していかなければならないと感じます。
そのために行政としての新たな取り組みが必要ではないでしょうか。景観を大切にする意識の醸成といったソフト面や、 インフラの整備といったハード面での取り組みが必要であると考えますが、市長の考えをお伺いします。

◎市長等の答弁
⇒よりよい景観を作り、守るための施策については、天童温泉街においては、温泉情緒を醸し出すため、 官民一体となった取組を進め、よりよい景観をつくり、守ることができるよう調査研究していく。


●よりよい景観を作り、守るための財源確保について

【質問の概略】
「入湯税」の税率を引き上げる自治体が出てきています。入湯税は地方税法に基づく目的税で、 環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てられるものです。
この入湯税を引き上げ、その財源をもとに主に観光振興を図ろうとする動きです。
本市においても、入湯税を引き上げ、天童温泉街の景観形成や観光振興をさらに進めるための財源としてはどうでしょうか。市長の考えをお伺いします。

◎市長等の答弁
⇒入湯税の税率の引上げについては、割高感により宿泊者の減少も懸念されることから、 これまでと同様の税率としていく考えである。よりよい景観をつくるための財源として、入湯税のほかに、ふるさと納税等も活用していきたい。

【答弁に対して】
現在の150円を例えば300円に上げたとしても、割高感というのはあまり出ないのではないかと私は感じます。
「天童市は入湯税を300円にします。その税収は、観光関係の施設・設備の充実のために使わせていただきます」ということを明確にした上で実施すれば、 それほど割高感は出てこないのではないでしょうか。
また、入湯税は「はな駒荘」と「ゆぴあ」の利用の場合は免除されており、課税対象となるのは、宿泊の場合がほとんどです。 宿泊の多くは県外からの国内旅行客と海外からのインバウンド客であるようです。 こうした方々は、150円高くなったことによる割高感のために天童温泉の利用を控えるでしょうか。
むしろ逆で「150円高くなってもいいから、より満足できる旅行がしたい」と考えるように私は思います。

◆一般質問の様子をご覧いただけます。
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（令和７年１月１１日）
政策提言・重要事業要望書 提出
私が所属する会派「てんどう創生の会」で、新関天童市長に「政策提言・重要事業要望書」を提出しました。
私からは、次の項目について強く要望させていただきました。

●市民サービスの向上のために、AIチャットボットを導入していただきたい。
●外国人労働者の雇用による新たな労働力を創出するための施策を充実していただきたい。
●不登校児童・生徒に対する支援を充実していただきたい。
●天童市にあった地域包括ケアシステムを早急に構築していただきたい。
●男性の育児休業の取得を促進していただきたい。
●ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅事業の推進をＪＲや県に強く求めていただきたい。
●実効性のある空き家対策となるよう、空き家が建つ土地にかかる固定資産税と都市計画税を見直していただきたい。
●木質バイオマスボイラーの活用など森林資源を活用する施策を積極的に進めていただきたい。
●LINE公式アカウントを使った情報発信を進めていただきたい。
●企業版ふるさと納税を積極的に活用していただきたい。
●ワーケーションの受け入れを積極的に推進していただきたい。
●デジタル技術を活用して市民サービスをさらに充実させるために、各種業務での人工知能（ＡＩ）の活用を進めていただきたい。
●冬の避難所の防寒対策を検討してほしい。

これらのことが早急に実現するよう、これからも機会を見つけ積極的に発言していきます。



（令和７年１月９日）
１２月定例会で一般質問をしました
今回は、次の事項について質問いたしました。

●救急搬送体制での日勤救急隊の導入

【質問の概略】
救急車の出場は８時から18時までの日中の出場が多く、約60％がこの時間帯に集中しています。 この状況に対応するために、これまでの24時間勤務の隊編成のほかに、平日の日中の時間帯だけを担当する日勤救急隊を導入してはどうでしょうか。 救急体制の強化や救急隊員の負担が軽減されますし、また、24時間勤務が困難な職員も救急隊員として勤務できるため、 職員の働き方の選択肢が広がるというメリットもあると考えますが、いかがでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒日勤救急隊の導入については、災害対応力の強化と救急隊員の負担軽減につながるため効果的であると考える。
⇒しかし、救急隊員を増員しなければならないという課題があり、当面の導入は難しいものと考えている。
⇒救急隊員の増員については、今後の検討課題とし、市民の生命、身体、財産を守るため、日勤救急隊の導入による救急要請対応の強化を含め、 激甚、多様化する災害に対して迅速に適切な対応ができるよう、消防力全体の強化を図っていく。

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（令和６年９月１５日）
９月定例会で一般質問をしました
今回は、次の３つについて質問いたしました。

●職員の意識改革
●ＡＩ（人工知能）を活用したデジタル採点システムの導入
●特別支援教育を支援する教育ソフトの導入

【質問の概略】
■ 職員の意識改革
山本市長はこれまで１６年間にわたり、天童市行政のトップとして市職員と接し、 職員の資質の向上や意識改革、組織の活性化のために様々な取組みを進めてこられました。 こうした職員像を現実のものにするために具体的な取り組みがなされたものと思います。 それらの取り組みが職員の意識やモチベーションに与えた影響など、その成果はどうだったでしょうか。
また、「人を育てる職場環境の整備」という部分が遅れているように感じます。今後、どのような方策が必要とお考えでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒意欲、能力を持つ職員が一定程度育ってきた。
⇒今後、管理職のリーダーシップの発揮、議論の活発化が必要と認識している。
⇒認めるところは認め、職員に自覚を促していくことが大切である。
⇒職場環境の整備は、職員の意識改革のために重要な点であると認識している。他市の状況も参考にしながら今後取り組んでいく。

■ ＡＩ（人工知能）を活用したデジタル採点システムの導入
ＡＩがテストの採点を手伝う「デジタル採点システム」を導入する自治体が増えてきています。答案用紙をスキャンしてパソコンに取り込むと自動で採点するというもので、 教員の勤務時間の削減につながるとされています。採点業務が多い中学校では勤務時間の大きな削減効果が見込まれると思われる。
本市においても、このデジタル採点システムを導入してはどうでしょうか。
◎教育長等の答弁
⇒勤務時間が削減され、教員の働き方改革につながるものと認識している。
⇒一方で、本来の教育の在り方を損なう恐れも懸念される。そのため、慎重に検討を進めていきたい。

■ 特別支援教育を支援する教育ソフトの導入
山形市では、特別支援教育を支援する教育ソフトを、今年度からすべての小中学校５１校に導入しました。 この教育ソフトは、特別支援教育に携わる先生方の知識の獲得、個別の教育支援計画・指導計画の作成、日々の指導といった業務を包括的にサポートすることにより、 学校現場における教育の質の向上と教員の負担軽減を図ることができるとされています。
本市においても、この特別支援教育を支援する教育ソフトを導入してはどうでしょうか。
◎教育長等の答弁
⇒教育の質の向上のために有効な教育ソフトであると認識している。
⇒現在、市内４つの小学校で試行的に導入している。その結果を検証した上で導入するかを決定したい。

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（令和６年６月１０日）
６月定例会で一般質問をしました
今回は、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けた具体的な取組みとして、次の４つを提案させていただきました。

●学校給食でのストローレス牛乳パックの導入
●家庭用宅配ボックスの普及促進
●本とＣＤの回収箱の設置
●食品ロスを削減するためのマッチングサービスの活用

【質問の概略】
■ 学校給食でのストローレス牛乳パックの導入
天童市の学校給食では、牛乳を飲む際に使い捨てのプラスチックストローを使用しています。他自治体においては、開けやすく飲みやすい牛乳パックを導入し、 ストローを使用しないところが出てきています。そうすることにより廃棄物の発生を削減することができます。
天童市においても、ストローレス牛乳パックを導入してはどうでしょうか。
◎教育長等の答弁
⇒直接飲むことにより、むせたり、こぼしたりする児童が出ることが懸念されるため、引き続きストローを使っていきたい。
⇒納入業者からストローレス牛乳パックについての状況を調査したい。
⇒ストローを使わないことが環境教育の具体的な実践の場となるということはおっしゃる通りである。
⇒南部小、一中などで、環境教育の観点から、ストローを使わない取組みをしている。

■ 家庭用宅配ボックスの普及促進
家庭用宅配ボックスの設置は、再配達をなくすことにより温室効果ガスの排出を抑制することができます。また、物流の2024年問題の解決を図るためにも有効な手段とされています。
天童市においても、家庭用宅配ボックスの設置を積極的に勧めてはどうでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒サイズの大きいものや壊れやすいものなどなじまないものがある。
⇒再配達がないように目的にあった配達の必要性について情報発信していきたい。
⇒補助金については考えていない。

■ 本とＣＤの回収箱の設置
山形市では、循環型社会の推進を目的に、ブックオフコーポレーションと連携協定を締結し、使い終わった本やＣＤを入れる回収ボックスを市役所庁舎などに設置しています。 本やＣＤの査定相当額が山形市に寄付されるというものです。
天童市においても、同様の取組みを行ってはどうでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒図書館でリユース市を開催している。
⇒本以外のものや読める状態にない本が入れられることが懸念される。
⇒調査研究していく。

■ 食品ロスを削減するためのマッチングサービスの活用
廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品ロスの発生や無駄を減らすマッチングサービスを提供している自治体があります。
天童市においても、同様の取組みを行ってはどうでしょうか。
◎市長等の答弁
⇒フードバンク事業を実施している。
⇒食品を販売する供給側と購入する需要側のバランスが取れるかが課題である。
⇒調査研究していく。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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（令和６年３月２４日）
政治資金収支報告書を提出しました
この頃、テレビや新聞でよく耳にする「政治資金収支報告書」。 私も政治活動をしていますので、当然提出しなければなりません。
3月定例会があったために手をつけられずにいましたが、ようやく完成。 オンラインで提出しました。 わざわざ山形市まで行く必要がないので便利です。

報告書は山形県のホームページで公表されます。
公表されるものは10ページですが、1ページにまとめてみました。


（令和６年３月１４日）
３月定例会で一般質問をしました
今回は、能登半島地震の発生を踏まえ、次の項目について質問しました。
●避難所の防寒対策
●地震発生時の火災発生防止
●罹災証明書の発行
●地震発生時の断水対策
●災害時受援計画及び災害廃棄物処理計画

【質問の概略】
■ 避難所の防寒対策について
　能登半島地震では避難所の過酷な寒さが指摘され、避難所の防寒対策の遅れが浮き彫りになった。停電が発生し電気が使えない状況での暖房の確保は困難を極める状況になる。
　本市での現状での避難所の防寒対策はどうなっているのか。また、自助での対応も含めて、今後、どう取り組んでいくのかを伺いたい。
◎山本市長等の答弁
⇒市立公民館に発電機を常備している。
⇒小中学校にも発電機を配備できたらいい。
⇒停電発生時には東北電力から電源車を配置しいてただくことにしている。
⇒厚着をしていただいたり、避難所に毛布を持参していただくなど、自助をお願いしたい。

■ 地震発生時の火災発生防止について
　総務省消防庁は、「輪島朝市」周辺の大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示した。 地震による電気火災対策として、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」が有効とされ、国も普及に努めている。
　本市においても、積極的に普及に努めてはどうか。
◎山本市長等の答弁
⇒「感震ブレーカーを周知していく。
⇒購入時の補助金制度は考えていない。

■ 罹災証明書の発行について
　山形盆地断層帯の地震による天童市の被害想定では、約２割にあたる5,000棟程の建物が全壊または半壊の被害を受けると想定されている。 こうした被害を被った建物は罹災証明書の交付を受け各種支援策などを受けることになるため、スムーズな発行が求められる。
　本市での罹災証明書の発行はどのように行われるかを伺いたい。
◎山本市長等の答弁
⇒人員不足が想定されるので、他自治体の応援を得ながら進めていく。
⇒１週間後から、１か月を目途に発行を終えたい。
⇒「自己判定方式」については取り入れたい。

■ 地震発生時の断水対策について
　山形盆地断層帯の地震による天童市の被害想定では、上水道の断水世帯率は約９３％とされている。 ほぼ全域で断水が発生するとの想定である。災害発生時には、他自治体などから給水車派遣の支援が入るであろうが、即時の支援は難しいのではないか。
　天童市では、「災害時における生活用水提供に関する協定」に基づき、天童地区地下水利用対策協議会に加入する事業所等から生活用水の提供を受けることになっている。 たいへんありがたいことであり、こうしたシステムがあることを事前に市民に周知しておく必要があるのではないか。
◎山本市長等の答弁
⇒災害発生時は提供事業所も被災している可能性があるので、利用可能かどうかを確認した上で、ホームページ等で周知する。

■ 災害時受援計画及び災害廃棄物処理計画について
　現在の策定状況はどうなっているのか。また、より実効性のあるものとするために常時見直していく必要があるのではないか。
◎山本市長等の答弁
⇒災害時受援計画は令和４年に策定した。個人名が入っているため公表していないが、今後公表を検討したい。
⇒災害廃棄物処理計画については、水害ハザードマップが変わっており、見直したい。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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