●ニュース



(令和5年10月4日)
天童市議会議員選挙に当選させていただきました。

全体の投票率が下がったにもかかわらず、前回よりも多い1121票を得票できました。
皆さま方からのご支援のお陰です。
深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

3期目の4年間もがんばっていきます。
引き続きのご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。

当選証書


(令和5年8月30日)
9月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の項目について質問しました。
1.生成AIの市役所内業務への活用について
2.AIチャットボットの導入について

【質問の概略】
1.生成AIの市役所内業務への活用について
 「生成AI」とは、与えられた条件に応じて、新たな文章や画像等を生成するものの総称とされる。 全国的にこの生成AIを業務に活用する自治体が増えており、県内でも酒田市や山形市が活用すると報道されている。
 業務に活用するに当たってはメリットとデメリットがあるが、本市では生成AIの業務への活用の予定はあるのか伺いたい。

2.AIチャットボットの導入について
 「AIチャットボット」とは、市民からの問い合わせに、24時間、365日、AIがチャット形式で回答するものである。 市民の利便性向上と職員の業務効率化が図られると考えられるので、本市でも導入してはどうか。市長の考えを伺いたい。


これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
◎生成AIの市役所内業務への活用について
⇒8~9月に試験的にChatGPTを使っている。
⇒その結果を検証し、活用について検討する。
◎AIチャットボットの導入について
⇒AIチャットボットでは複雑な質問に対する回答が難しいと考える。
⇒市民の心情に寄り添うためにも、対面や電話での対応としたい。
⇒将来的な課題としたい。

生成AIの市役所内業務への活用については、前向きな回答でした。
AIチャットボットの導入については、すべてをAIチャットボットにすると提案をしているわけありません。 選択肢の一つとして加えてはどうかとの提案です。「やらない理由」を考えるのではなく、「やれる方策」を考えてほしいものです。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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一般質問

(令和5年6月10日)
6月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の項目について質問しました。
1.誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組みについて
2.天童市子ども・子育て支援事業計画における不登校対策について

【質問の概略】
1.誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組みについて
 今年3月、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(通称、COCOLOプラン)を取りまとめた。 主な取組の一つとして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えることを掲げている。 仮に不登校になったとしても、小・中・高等学校を通じて、学びたいと思った時に多様な学びにつながることができるよう、 個々のニーズに応じた受け皿を整備するとしている。具体的な取組として「校内教育支援センターの設置促進」「教育支援センターの機能強化」 「多様な学びの場、居場所の確保」などが示されている。
 本市でのこれらの事項についての取組み状況はどうなっているのか伺いたい。

2.「天童市子ども・子育て支援事業計画」における不登校対策について
 COCOLOプランでは不登校対策についての福祉部門と教育部門の連携強化も掲げている。
 子どもを持つ家庭への幅広い子育て支援事業の充実に向けて策定される「天童市子ども・子育て支援事業計画」に不登校対策について 明記する必要があると考えるが、市長の考えを伺いたい。

これに対する山本市長、相澤教育長の答弁は、次のようにものでした。
◎校内教育支援センターの設置促進について
⇒天童市では「別室」と言っている。別室を設けていない学校は数年にわたり不登校がいなかった所。
⇒すこやかスクール支援員は足りていないが、要望しづらい。
◎教育支援センターの機能強化について
⇒現在7人が利用している。利用したいが利用できないという児童生徒はいない状況である。
◎多様な学びの場、居場所の確保について
⇒アウタースクール、フリースクールの情報は全保護者に提供している。
⇒利用者や事業者に対する補助金は今のところ考えていない。利用状況や他自治体の対応を見守っていく。
◎「天童市子ども・子育て支援事業計画」における不登校対策について
⇒2年後の次期事業計画策定の際に不登校対策について明記する。

今後の推移を見守っていきます。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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一般質問

(令和5年3月26日)
3月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の項目について質問しました。
1.非常備蓄品の個人レベルでの準備を促進するための取組みについて
2.災害発生時の安否不明者の氏名公表について
3.男性トイレ個室へのサニタリーボックス(汚物入れ)の設置について

【質問の概略】
1.非常備蓄品の個人レベルでの準備を促進するための取組みについて
 大地震が発生した場合、上下水道が使えなかったり、道路の破損により救援活動がすぐにできない可能性があるため、 少なくとも災害後3日間は自足できるように各家庭で非常備蓄品を準備することが求められている。
 非常備蓄品としては、水、食品、卓上コンロなどの燃料、簡易トイレなどが挙げられている。大地震が発生すると、 断水したり、下水道管などが損傷し下水道が使用できないことが想定されるため、簡易トイレは必要な備蓄品であるが、簡易トイレを準備している家庭は少ないように感じられる。
 この簡易トイレをメインとして、あらためて非常備蓄品の個人レベルでの準備を勧めるための取組みが必要ではないか。

2.災害発生時の安否不明者の氏名公表について
 国では現在、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を策定中である。この指針では、 災害発生時に家族の同意がなくても安否不明者の氏名などを公表できることが明確に示されるようである。
 安否不明者の氏名などを公表することにより、捜索対象者の絞り込みと救助の迅速化が図られる。災害はいつ発生するか分からないことから、 指針が示されればすぐに対応できるように対処しておく必要があると考えるが市長の考えを伺いたい。

3.男性トイレ個室へのサニタリーボックス(汚物入れ)の設置について
 前立腺がんや膀胱がんなどのために日常的に尿漏れパットを使用している方、大腸の病気のために人工肛門を付けている方がいる。 そうした方が公共のトイレで尿漏れパッドなどを交換した際に、男性トイレにはサニタリーボックスがないために持ち帰らなければならない。 男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置してはどうか。
 また、男性トイレ個室へのサニタリーボックスの設置は、LGBTQ(性的少数者)への配慮の観点からも必要ではないか。


これに対する山本市長、担当部長の答弁は、次のようにものでした。
 非常備蓄品の個人レベルでの準備を促進するための取組みについては、防災訓練などの機会に、簡易トイレを備蓄品の一つとしてPRしていく。 また、防災意識を高めるため、地域で行われる行事の中に防災のエッセンスを取り入れることを提案していきたい。
 災害発生時の安否不明者の氏名公表については、災害発生時の安否不明者の氏名等の公表は、現在策定中の国の指針、県のガイドラインの改定に合わせて対応していく。 ただし、緊急かつやむを得ない場合は公表できるので、必要な時は総合的に判断し、県と連携してしっかり対応していく。
 男性トイレ個室へのサニタリーボックス(汚物入れ)の設置については、昨年8月に市庁舎1階の市民課脇の男子トイレ個室2か所にサニタリーボックスを設置したが、 利用した方はいない状況である。今後は、市のホームページや市報を通じて、男性トイレのサニタリーボックスの設置について一層の周知を図るとともに、 利用状況を確認しながら、他の公共施設への設置拡大に努めていく。
今後の推移を見守っていきます。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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一般質問

(令和5年2月20日)
●アンケート協力のお願い
大地震が発生した場合、上下水道が使えなかったり、道路の破損により自治体による救援活動がすぐにできない可能性があります。そのため、少なくとも災害後3日間は自足できるように各家庭で「非常備蓄品」を準備することが必要とされています。

今回の天童市議会3月定例会で、この「非常備蓄品」について一般質問をさせていただきます。
参考にさせていただきたいので、皆さまの現時点での「非常備蓄品」の準備状況を教えてください。

ぜひご協力ください。
◎アンケートの回答画面へ クリック click

◆◇◆
アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。
集計結果は次のとおりです。
今回の一般質問で活用させていただきます。

●回答者数 39人
●非常備蓄品を準備している 36人
●非常備蓄品を準備していない 3人
●非常備蓄品として準備しているものは、次のとおり。

アンケート集計結果
ご協力、ありがとうございました。

(令和4年12月25日)
私が所属するてんどう創生の会として、山本市長に重要事業要望書を提出しました。
全部で40項目からなる要望書で、私からは特に次の10項目について強く要望させていただきました。

・男性の育児休業の取得を促進していただきたい。
・教員の働き方改革を積極的に推進していただきたい。
・企業版ふるさと納税を積極的に活用していただきたい。
・JR奥羽本線第一谷地踏切の拡幅事業の推進をJRや県に強く求めていただきたい。
・木質バイオマスボイラーの活用など森林資源を活用する施策を積極的に進めていただきたい。
・災害時受援計画を早急に策定していただきたい。
・LINE公式アカウントを使った情報発信を進めていただきたい。
・ワーケーションの受け入れを積極的に推進していただきたい。
・デジタル技術を活用して市民サービスをさらに充実させるために、各種業務での人工知能(AI)の活用を進めていただきたい。
・天童止まりの下り列車の乱川以北の駅までの運行延長など、JR奥羽本線及び仙山線の利便性向上策をJRに強く求めていただきたい。

これらのことが早急に実現するよう、これからも機会を見つけ積極的に発言していきます。


要望書提出の写真

(令和4年12月25日)
12月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の項目について質問しました。
1.高齢ドライバーによる交通事故を減らすための取組みについて
2.教員の長時間労働を是正するための取組みについて

【質問の概略】
1.高齢ドライバーによる交通事故を減らすための取組みについて
 本市では、高齢ドライバーの事故を防ぐために高齢ドライバーの運転免許証の返納を進めており、 返納を進めるために、DOMOSU(ドモス)やタクシーの利用券などを交付する取組みを進めている。良い取り組みであり進めていく必要がある。 高齢ドライバーの事故を防ぐための対策の基本は、やはり免許証の返納である。今後も免許証の返納を積極的に勧めていく必要がある。
 しかし、近くに普段の買い物をするところがない、公共交通機関がない、高齢者だけの世帯である、農業を続けるためにどうしても軽トラが必要、 ドモスやタクシーの利用券の交付は最大2年間であり、その後はどうすればいいのかなど、様々な理由により自らが自動車を運転する必要があると判断し、 返納をためらっている高齢者がいるのではないか。
 そうした事情があり自動車を運転しなければならない高齢者が、ペダル踏み間違いによる悲惨な交通事故を起こさないようにするために、 後付けの「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を設置した際に補助金を支給してはどうか。

2.教員の長時間労働を是正するための取組みについて
 教員の長時間勤務の背景には、ICT教育の導入や小学校での英語教育の必修化のように授業内容が大きく変化したことや、 特別な教育的支援が必要な児童生徒が増えたことなどにより業務量が増える一方で、それをこなすためのマンパワーが不足している実態が考えられる。 また、中学校での放課後の部活動が教員の長時間労働の要因になっているということが以前から言われている。
 教員の長時間労働をなくすためには、マンパワーの面での改善やICTの導入による職場環境の改善、教員の働き方改革が必要であると考える。 文部科学省が作成した「全国の学校における働き方改革事例集」などを活用して、長時間労働を是正するための取組を進めていく必要があるのではないか。


これに対する山本市長、相澤教育長、担当部長の答弁は、次のようにものでした。
 「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を設置した際の補助金については、衝突、危険を回避できる装置があるということを 高齢者教室等での高齢者への直接の周知や、その同居されている御家族の方向けの周知をまずは考えていきたい。
 教員の長時間労働を是正するための取組みについては、1か月の時間外勤務が45時間超える教員が、小学校では34%、中学校では57%いる状況である。 そのため、引き続き、長時間労働を是正していくとともに、教員の心身の健康保持と本来の教育活動に一層注力できる環境づくりに取り組んでいく。

今後の推移を見守っていきます。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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一般質問

(令和4年9月26日)
天童市議会で議員定数を削減します。

天童市議会9月定例会において、天童市議会の議員定数を1人削減する条例改正案が可決されました。

私が所属するてんどう創生の会のメンバーは「削減数は3人が妥当である」との理由から、今回の改正案には反対させていただきました。
定数を削減して議員の質を上げる効果を最大限に発揮するためには3人の削減が必要である考えます。

反対した理由は次のとおりです。 定数改正条例に対する反対理由 定数改正条例に対する反対理由

また、市民の皆さまがどう考えているかを知るために「議員定数・議員報酬に関するアンケート調査」を私的に実施しました。
その集計結果は次のとおりです。
回答していただきました皆さま、ご協力ありがとうございました。
参考にさせていただきました。
アンケート集計表 アンケート集計表 アンケート集計表 アンケート集計表


(令和4年9月24日)
9月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の項目について質問しました。
1.天童市での空き家の状況について
2.効果的な空き家対策について
3.高齢者へのスマートフォン購入補助について
4.高齢者向けのスマートフォン講習会の実施について

【質問の概略】
1.天童市での空き家の状況について
 平成30年3月に策定した天童市空き家等対策計画の資料によると、平成25年の天童市の 「賃貸用の住宅」や「売却用の住宅」などを除いた「その他の住宅」の空き家率は3.1%となっている。 全国的に空き家の数は増加傾向にあるとされるが、天童市の空き家率はどのように推移しているのか。 また、今後どのように推移すると見込まれるかを伺いたい。
 また、「倒壊や建材の飛散などの危険性があり、解体が必要と思われる」とされるDランクの空き家はどれくらいあるのか伺いたい。

2.効果的な空き家対策について
 老朽空き家が放置される原因の一つとして、住宅空き家の敷地に対して住宅用地特例が適用され、 固定資産税と都市計画税が軽減されることが挙げられる。他自治体では、管理が不十分で住宅としての機能が損なわれている場合は住宅として認定せず、 その敷地について住宅用地特例の適用を除外するところがある。本市においても、住宅としての機能が損なわれている場合には 住宅用地特例の適用を除外してはどうか、市長の考えを伺いたい。
 また、天童市空き家等対策計画では、「所有者等が自ら除却することが困難な老朽危険空き家については、 市が所有者からの無償譲渡などにより空き家を取得した上で除却を行い、跡地の活用を図る」としているが、 行政による除却を実施した具体例はあるのか伺いたい。

3.高齢者へのスマートフォン購入補助について
 高齢者のスマートフォンの保有率は他世代よりも低い状況にある。行政情報や災害情報などをいち早く、 正確に伝える手段としてスマートフォンは有効である。また、本市においても今後、行政手続きのオンライン化が進むものと考えるが、 多くの高齢者がオンラインサービスを利用できるようにするためにも、高齢者のスマートフォンの保有率を上げる必要があるのではないか。 そのために、スマートフォンの購入費用に対して助成金を支給してはどうか、市長の考えを伺いたい。

4.高齢者向けのスマートフォン講習会の実施について
 高齢者がスマートフォンを持たない理由に「使い方が分からない」といったことが挙げられる。 高齢者のスマートフォンの保有率を上げるために、高齢者向けのスマートフォン講習会を実施してはどうか、 市長の考えを伺いたい。

これに対する山本市長及び担当部長の答弁は、次のようにものでした。
 住宅の機能が損なわれている場合の空き家に対する住宅用地特例の適用除外については、今後の国や先進自治体の取組状況について動向を注視していきたい。
 スマートフォンの購入者が月々の利用料を負担しなければならない。また、既にスマートフォンを所有している方との公平性が保てない。 このことから、購入費用に対する補助を実施する予定はないが、他市の事例やその効果を確認していきたい。
 スマートフォンの特性や利用方法、適切な操作についての講習会を実施することは公益性のあるものと捉えており、 さらにはデジタル情報格差の解消にもつながるものと考えている。 いきいきサロンや地域カフェなどの既存の集いの場を活用したスマートフォンの講習会の実施を検討していきたい。

今後の推移を見守っていきます。

一般質問の様子をご覧いただけます。
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一般質問

(令和4年6月11日)
6月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の2つについて質問しました。
1.男性の育児休業取得を促進するための取組みについて
2.救急隊と消防隊が連携して出場するPA連携出場について

【質問の概略】
1.男性の育児休業取得を促進するための取組みについて
 男性の育児休業取得は、「労働生産性が向上する」「女性活躍が進む」「第2子以降の出生数が伸びる」 「子どもの発達・成長に良い影響を与える」などのメリットが挙げられ、社会的にも関心が高まっている。 また、令和3年6月には育児・介護休業法が改正され、男性の育児休業取得を促進する施策が講じられている。
 天童市男女共同参画社会推進計画では天童市の男性職員の育児休業取得率を令和8年度までに15%にする目標を掲げている。 天童市全体の男性の育児休業取得を促進するためにも、この目標は必ず達成しなければならないと考える。
 現在の本市の男性職員の育児休業取得状況と取得率を上げるための今後の取組みについて伺いたい。

2.救急隊と消防隊が連携して出場するPA連携出場について
 昨年10月から天童市消防本部でも救急隊だけでは活動が困難と判断される場合や特に緊急性が高いと判断される場合に、 消防車と救急車が連携して出動するPA連携出動を実施している。
 このPA連携出動の出動状況とその効果について伺いたい。

これに対する山本市長及び担当部長の答弁は、次のようにものでした。
 今年度からは職員向けの研修も実施する予定である。また、世の中は育児休業を取得しながら共に子育てをするという流れであり、 そういった方向に大きく進んで行かなければならないと考えている。イクボス宣言についても、そうした流れの中で考えていかなければならない。
 別の場所での新たな災害出動要請に対応するため、今後も現行と同様にポンプ車で出動したい。 また、サイレンに関しては、現行どおりウーウーのサイレンを使用していきたい。ただし、サイレンを使い分けしていることをホームページ等で広報していきたい。

今後の推移を見守っていきます。

一般質問

(令和4年4月1日)
「天童市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行されました。

この条例は、平成29年6月定例会において、私が制定の必要性について一般質問をしたもの。
5年弱かかりましたが、制定されてよかったです。

障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会が実現してほしいものです。

 ⇒⇒ 平成29年6月定例会での一般質問のやり取り クリック click

共に生きるまちづくり条例 共に生きるまちづくり条例

(令和4年3月28日)
3月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の2つについて質問しました。
1.デジタル技術を活用した窓口業務の利便性向上と効率化について
2.社会的弱者が利用する施設での非常時の安全確保について

【質問の概略】
1.デジタル技術を活用した窓口業務の利便性向上と効率化について
 政府は「スマートフォンで全ての手続きを60秒以内に完結する」を目標に掲げ、自治体の行政手続きのデジタル化を後押ししている。 実現すれば自治体の窓口は大幅に縮小できる可能性があるとされている。
 本市においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するため、デジタル技術を活用した対面窓口での「書かない窓口」の実施や、 オンラインでの行政相談を可能とする「リモート窓口」の開設、電子申請サービスのこれまで以上の活用など、 デジタル技術を活用して窓ロ業務の利便性向上と効率化を図る必要があると考えるが、市長の考えを伺いたい。

2.社会的弱者が利用する施設での非常時の安全確保につい
 各地で学校や知的障害者施設での殺傷事件が発生したことを受けて、全国的に社会的弱者とされる障がい者、高齢者、児童生徒が 利用する福祉施設、保育所、幼稚園、学校施設を中心に安全確保のための取り組みが進められている。
 具体的には、重大事件が発生した際にボタンを押すだけで警察の通信指令室につながる「110番非常通報装置」や防犯カメラの設置などがある。
 本市では、社会的弱者が主に利用する施設での110番非常通報装置や防犯カメラの設置状況はどうなっているのか。 また、今後、非常時の安全確保のためにどのように取り組む予定かを伺いたい。

これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
 デジタル技術を活用した窓口業務の利便性向上と効率化については、令和5年度から総合窓口システムを導入し、手続時の手書きを不要にするなど、市民の利便性向上や窓口業務の効率化を目指したい。
 社会的弱者が利用する施設での非常時の安全確保については、市有施設への設置については様々な角度から総合的に検証していきたい。また、民間施設については、国等の補助金制度を周知していきたい。

今後の推移を見守っていきます。

一般質問

(令和4年1月7日)
私が所属するてんどう創生の会として、山本市長に重要事業要望書を提出しました。
全部で42項目からなる要望書で、私からは特に次の8つについて要望させていただきました。

・木質バイオマスボイラーの活用など森林資源を活用する施策を積極的に進めていただきたい。
・災害時受援計画を早急に策定していただきたい。
・LINE公式アカウントを使った情報発信を進めていただきたい。
・JR奥羽本線第一谷地踏切の拡幅事業の推進をJRや県に強く求めていただきたい。
・企業版ふるさと納税を積極的に活用していただきたい。
・ワーケーションの受け入れを積極的に推進していただきたい。
・デジタル技術を活用して市民サービスをさらに充実させるために、各種業務での人工知能(AI)の活用を進めていただきたい。
・天童止まりの下り列車の乱川以北の駅までの運行延長など、JR奥羽本線及び仙山線の利便性向上策をJRに強く求めていただきたい。

これらのことが早急に実現するよう、これからも機会を見つけ積極的に発言していきます。

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