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(令和4年4月1日)
「天童市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行されました。

この条例は、平成29年6月定例会において、私が制定の必要性について一般質問をしたもの。
5年弱かかりましたが、制定されてよかったです。

障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会が実現してほしいものです。

 ⇒⇒ 平成29年6月定例会での一般質問のやり取り クリック click

共に生きるまちづくり条例 共に生きるまちづくり条例

(令和4年3月28日)
3月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の2つについて質問しました。
1.デジタル技術を活用した窓口業務の利便性向上と効率化について
2.社会的弱者が利用する施設での非常時の安全確保について

【質問の概略】
1.デジタル技術を活用した窓口業務の利便性向上と効率化について
 政府は「スマートフォンで全ての手続きを60秒以内に完結する」を目標に掲げ、自治体の行政手続きのデジタル化を後押ししている。 実現すれば自治体の窓口は大幅に縮小できる可能性があるとされている。
 本市においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するため、デジタル技術を活用した対面窓口での「書かない窓口」の実施や、 オンラインでの行政相談を可能とする「リモート窓口」の開設、電子申請サービスのこれまで以上の活用など、 デジタル技術を活用して窓ロ業務の利便性向上と効率化を図る必要があると考えるが、市長の考えを伺いたい。

2.社会的弱者が利用する施設での非常時の安全確保につい
 各地で学校や知的障害者施設での殺傷事件が発生したことを受けて、全国的に社会的弱者とされる障がい者、高齢者、児童生徒が 利用する福祉施設、保育所、幼稚園、学校施設を中心に安全確保のための取り組みが進められている。
 具体的には、重大事件が発生した際にボタンを押すだけで警察の通信指令室につながる「110番非常通報装置」や防犯カメラの設置などがある。
 本市では、社会的弱者が主に利用する施設での110番非常通報装置や防犯カメラの設置状況はどうなっているのか。 また、今後、非常時の安全確保のためにどのように取り組む予定かを伺いたい。

これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
 デジタル技術を活用した窓口業務の利便性向上と効率化については、令和5年度から総合窓口システムを導入し、手続時の手書きを不要にするなど、市民の利便性向上や窓口業務の効率化を目指したい。
 社会的弱者が利用する施設での非常時の安全確保については、市有施設への設置については様々な角度から総合的に検証していきたい。また、民間施設については、国等の補助金制度を周知していきたい。

今後の推移を見守っていきます。
 

一般質問

(令和4年1月7日)
私が所属するてんどう創生の会として、山本市長に重要事業要望書を提出しました。
全部で42項目からなる要望書で、私からは特に次の8つについて要望させていただきました。

・木質バイオマスボイラーの活用など森林資源を活用する施策を積極的に進めていただきたい。

・災害時受援計画を早急に策定していただきたい。

・LINE公式アカウントを使った情報発信を進めていただきたい。

・JR奥羽本線第一谷地踏切の拡幅事業の推進をJRや県に強く求めていただきたい。

・企業版ふるさと納税を積極的に活用していただきたい。

・ワーケーションの受け入れを積極的に推進していただきたい。

・デジタル技術を活用して市民サービスをさらに充実させるために、各種業務での人工知能(AI)の活用を進めていただきたい。

・天童止まりの下り列車の乱川以北の駅までの運行延長など、JR奥羽本線及び仙山線の利便性向上策をJRに強く求めていただきたい。

これらのことが早急に実現するよう、これからも機会を見つけ積極的に発言していきます。

 ⇒⇒ 要望書の全文をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。

要望書提出の写真

(令和3年12月16日)
12月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の2つについて質問しました。
1.森林資源を積極的に活用するための取り組みについて
2.ひとり親家庭の養育費を確保する支援事業について

【質問の概略】
1.森林資源を積極的に活用するための取り組みについて
 天童市は総面積の33%が林野面積であり、その森林資源を積極的に活用し、新たな雇用の創出や地域経済の活性化などを図る必要があると考える。
 林道や作業道整備、境界線確定、木質バイオマスボイラーの活用など、森林資源を積極的に活用するための現在の取組状況、 また、森林環境譲与税を活用した森林整備など、今後の取り組みの予定を伺いたい。

2.ひとり親家庭の養育費を確保する支援事業について
 厚生労働省の調査によると、養育費の取り決めをしている母子家庭は約4割、実際に受け取っている家庭は約2割にとどまっている。 天童市の児童扶養手当を受給している母子家庭で生き別れの世帯は令和2年度で432世帯であり、上記のことから推定すると、 天童市でも相当数の世帯が養育費を受け取らずに生活していると推定される。
 こうした実態を受けて、国の補助金を活用し、離婚後に養育費の支払いが滞った際に財産の差し押さえができる公正証書などの 作成費用を補助するなどの事業を実施する自治体が出てきている。
 本市でも、母子家庭が困窮に陥ることを防ぎ、子どもの成長を支えるために、ひとり親家庭の養育費を確保する支援事業を実施してはどうか、市長の考えを伺いたい。

これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
 森林資源の積極的活用については、民間事業者による森林経営計画や木質バイオマス発電計画の発案などについても、関係機関と連携しながら支援していきたい。
 養育費確保支援事業については、県とも連携した取り組みを検討していきたい。

今後の推移を見守っていきます。
 

一般質問

(令和3年9月21日)
9月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の2つについて質問しました。
1.大規模災害の発生に備えた「災害時受援計画」の策定について
2.議論のさらなる深化を図るための「デジタル予算書」の構築について

【質問の概略】
1.大規模災害の発生に備えた「災害時受援計画」の策定について
 災害時受援計画とは、災害発生時に他自治体等からの応援職員等を受け入れるための手順等を定める計画である。政府も自治体に受援計画策定を求めている。
 本市でも発生が懸念される大規模な自然災害に備えて、災害時受援計画を策定する必要があると考えるが、市長の考えを伺いたい。

2.議論のさらなる深化を図るための「デジタル予算書」の構築について
 国を挙げてデジタルトランスフォーメーションの推進が提唱されている。
 市の予算、決算、事業の進行・評価・報告までの情報を体系的に結び付けデータベース化した「デジタル予算書」を構築してはどうか。
 議会での議論のさらなる深化、市民とのコミュニケーションの活性化を図ることができると考えるが、市長の考えを伺いたい。

これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
 災害時受援計画については、本市の実態に合った先進事例等の情報収集を進めていきたい。
 デジタル予算書については、他自治体での予算書等のデジタル化の動きや導入例、また、国が進めるデジタル化政策等について、今後の推移を注視していきたい。

今後の推移を見守っていきます。
 

一般質問

(令和3年6月13日)
6月定例会で一般質問をしました。

今回は、次の2つについて質問しました。
1.ドローン(無人航空機)などの最新の消防資機材の導入について
2.児童生徒に貸与されたタブレットの家庭学習での利活用について

【質問の概略】
1.ドローン(無人航空機)などの最新の消防資機材の導入について
 火災現場での家屋外部からは見えない内部の確認作業や、水害や土砂災害の発生時における現場の状況確認をドローンを使って行えば、安全にスピーディに行えるのではないか。
 また、119番通報した人のスマートフォンから現場の映像を中継してもらうシステムを導入している自治体がある。 このシステムを使うことにより、最適な出動体制の検討や救命の措置に役立てることができるとされている。
 今後、本市としてもこのような機材を導入していく必要があると考えるが、市の考えを伺いたい。

2.児童生徒に貸与されたタブレットの家庭学習での利活用について
 児童生徒に一人一台のタブレットが貸与された。学校内では、様々な場面でタブレットが活用され、タブレット導入の効果が出ている。
 一方で、家庭学習での利活用は進んでいないのではないか。タブレット導入の効果を高めるためにも、家庭学習での利活用を進める必要があると考えるが、市の考えを伺いたい。
 また、仮にコロナウイルス感染症がまん延し、オンライン授業が必要となった場合に、Wi-Fi環境がない家庭では自宅での学習ができない状況になる。 こうした状況が起こらないように、Wi-Fi環境が整っていない家庭へのモバイルルーター等を貸与してはどうか。市の考えを伺いたい。

これに対する山本市長、相澤教育長の答弁は、次のようにものでした。
 ドローンについては、火災原因調査に活用することとしている。スマートフォンから現場の映像を中継してもらうシステムについては、有効性を研究していきたい。
 タブレットの家庭学習での利活用については、オフラインで使えるAIドリルなどを活用していきたい。

今後の推移を見守っていきます。
 

一般質問

(令和3年3月17日)
3月定例会で一般質問をしました。

今回は、「市民サービス向上のためのLINE公式アカウントの活用について」と「食品ロス削減などのごみ減量化のための取り組みについて」の2つを質問しました。

【質問の概略】
1.市民サービス向上のためのLINE公式アカウントの活用について
 コミュニケーションアプリLINE(ライン)を運営するLINE株式会社では、令和元年5月から「LINE公式アカウント」を地方公共団体に無償で提供する地方公共団体プランを開始した。 これを受け、多くの自治体でLINE公式アカウントを活用した市民への行政サービスの提供を始めている。
 本市においても、LINE公式アカウントを積極的に活用した行政サービスの提供が必要であると考えるが、市の考えを伺いたい。

2.食品ロス削減などのごみ減量化のための取り組みについて
 ごみ削減の必要性が全国的に叫ばれている。本市においても第7次総合計画において、「ごみ減量化の意識啓発を行い、 食品ロスを始めとする廃棄物の排出量の抑制に努めます。」と掲げている。
 本市においては現在、食品ロス削減など、ごみ減量化のためにどのような取り組みがなされているのか伺いたい。また、今後、具体的にどのように取り組んでいく考えなのか伺いたい。

これに対する山本市長の答弁は、次のようにものでした。
 LINE公式アカウントの活用については、まずは新型コロナウイルスのワクチン接種予約に活用する予定である。今後、ほかの業務での活用について調査研究していきたい。
 ごみ減量化の取り組みについては、今年度作成した啓発用のコースターを活用するとともに、来年度減量化、分別の推進を図るためにスマホのアプリを導入する。 取組に当たっては一人ひとりの意識向上が大切であり、市民、事業者、行政が一体となり推進していきたい。

今後の推移を見守っていきます。
 

一般質問

(令和3年3月14日)
現在、天童市議会では、議員定数と議員報酬のあり方について検討しています。
議員定数と議員報酬について、市民の皆さまがどのように感じていらっしゃるのか、忌憚のないご意見をお聞かせください。
そのためのアンケート調査を実施しています。ぜひご協力ください。
◎アンケートの回答画面へ クリック click


(令和3年1月29日)
私が所属するてんどう創生の会として、山本市長に重要事業要望書を提出しました。
全部で38項目からなる要望書で、私からは特に次の6つについて強く要望させていただきました。

・JR奥羽本線第一谷地踏切の拡幅事業の推進をJRや県に強く求めていただきたい。

・ワーケーションの受け入れを積極的に推進していただきたい。

・企業版ふるさと納税を積極的に活用していただきたい。

・デジタル技術を活用して市民サービスをさらに充実させるために、各種業務での人工知能(AI)の活用を進めていただきたい。

・ひとり親家庭等学習支援事業について、対象学年や対象世帯を広くするとともに、開催場所や開催回数増やすなど内容を充実していただきたい。

・天童止まりの下り列車の乱川以北の駅までの運行延長など、JR奥羽本線及び仙山線の利便性向上策をJRに強く求めていただきたい。

これらのことが早急に実現するよう、これからも機会を見つけ積極的に発言していきます。

 ⇒⇒ 要望書の全文をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。

要望書提出の写真



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